フィデューシャリー・デューティ宣言（FD宣言）【お客様本位の業務運営方針】

私たち有限会社アイティス(以下、当社)は

企業理念に基づき、皆様のお困り事があった際の、一番の相談役として、皆様の役に立ち、皆様に信頼され、皆様から頼られる企業である様に、常にお客様の立場に立って、相談事に共に誠実に向き合い、解決や解消を実現していく事を目指します。

その為に以下の取り組みを実践していく事をお約束いたします。

取り組み

1.最適最善な提案

お客様の状況は、お客様によって様々で、ご希望や背景、細かい状況や環境、お悩み事をしっかりとヒアリングを行い、経済的な基盤や状況を正しく理解し、お客様が希望される生活や未来の実現する事のみを目標として、アドバイスを行います。

当社は金融機関や企業の系列に属さず独立した立場にあり、中立、公正な立場で、企業利益追求を目的とした行動をする事はありません。

2.正確な情報の提供

保険商品に関わる重要な情報をわかりやすく、説明します。

特にお客様に不利益となる(支払えない事例)はより丁寧にお伝えして、説明します。

また、高齢のお客様や障害のあるお客様には、保険商品についての誤解が生じない様に、分かりやすく、説明し記録表などに記録します。

３．お客様の声の尊重

苦情や要望として寄せられた「お客様の声」を真摯に受け止め、記録に残し、原因分析と再発防止策を全員で共有し、社員の業務向上に努めます。日報や対応記録表の積極的な活用を行い、日々の気付きを社員全員で共有します。

４．地域密着のコンサルタントとして

お客様の経済環境·地域特性を踏まえ、お客様のご意向を丁寧に把握します。

地域の活性に積極的に貢献し、地域の皆様の頼れる存在になる努力を惜しまない。

保険商品のご提案にあたっては当社の「保険契約募集全体の流れ」に沿った募集プロセスとおりの提案を行います。

＜保険契約募集の全体の流れ＞

  • 名乗り（自己紹介・名刺）
  • 会社案内の提示、権限の明示　
  • 当初のご意向確認　
  • 推奨販売方針の説明　
  • リスクの洗い出しによるご意向の把握　
  • 見積書作成　
  • パンフレット·見積書によるご説明　
  • 保険会社·商品の決定　
  • 重要事項説明注意喚起情報の説明（情報提供）
  • ご契約締結（申込書締結）
  • お役立ち提案

５．お客様に寄り添った保険サービスの提供

万が一の事故やケガ、ご病気などお客様の困りごとが起きた際にしっかりと寄り添い、保険金請求手続きの支援や各種事故の状況報告など保険金をお届けするまでの支援を徹底します。またアフターフォローの充実にも努めて、的確なご支援に努めて更なるお客満足度に努めます。

６　徹底した社員教育

各種研修会への参加、周辺知識・最新の情報の習得、顧客情報整理などを積極的に行い、全社員が迅速かつ安定的で丁寧な説明、お客様に寄り添うご案内ができるよう改善と成⾧を目指します。

７．法令順守

保険業法を遵守することはもちろんのこと、社会人として、すべての法令を遵守します。

コンプライアンスに関する研修を、定期的に会議の際に実施し、募集活動に必要な知識の強化に努めています。

個々のコンプライアンスを遵守するため、募集人の業務状況の点検を行います。

KPI目標

有限会社アイティスは社内の目標を達成するための重要な業績評価の指標を策定し、達成状況を定点観測することで、目標達成に向けた組織のパフォーマンスの動向を把握します。

今後も地域のリスクコンサルタントとしての役割を全うすべく、スタッフ全員で日々研鑽し、以下の指標に取り組んでまいります。

指標1　損保早期更改と携帯番号入力率にこだわり、円滑な業務運営を目指します。また徹底した意向把握で生保早期脱落を最大限防止します。

早期更改率・・・８０％以上

【実績】2023/7末時点　早期アップロード率（14日以上前）91.97%

携帯番号入力率・・・９０％以上

【実績】2023/7末時点入力率約85％

生保3カ月脱落・・・１％未満

【実績】2023/8末時点 早期脱落ゼロ

指標２　　お客さまの声の分析し、業務に活用します。お客さまの苦情やお褒めの声を集約分析して、苦情の再発防止のポイントを社員全員で共有することで、社員の業務レベルを向上します

お客様の声・・・15件以上（『苦情』『お褒めの言葉』含む）

指標３　社員教育の徹底によりお客様サービスの質の向上を目指します

お客様への啓蒙活動…月15件以上実施

社内の防災用品の点検、見直し…年１回以上

ＢＣＰの点検と防災時の行動訓練…年1回以上

「反社会的勢力に対する基本方針」

1．取引を含めた一切の関係遮断

  • 取引関係（提携して融資取引を実施する場合を含む。）も含め、反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。
  • 反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、取引関係の審査を行います。取引後に反社会的勢力と判明した場合には、利益供与とならないよう必要な措置を講じます。
  • 反社会的勢力による不当要求に対しては断固として拒絶します。

2．組織としての対応

反社会的勢力との関係遮断にあたっては、組織全体として対応し、役員、社員および安全を確保します。

3．裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力による不当要求が、役員、社員および代理店等の不祥事を理由とするものであっても、その事実を隠ぺいするための裏取引や資金提供は一切行いません。

4．外部専門機関との連携

反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。

5．有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

2023年9月1日